厚生労働省の報告書によると、日本の子ども（17歳以下）の貧困率は13.5%（2018年）です。例えば、ひとり親と子ども2人世帯で年収約210万円、月17万円未満で生活しています。

子どもの貧困問題は幼少期から高等教育まで幅広く、年齢や家庭の状況によって、虐待、食糧・住居支援、学習・居場所支援、進学支援など、必要とされる支援は多岐にわたります。この中で、認定NPOキッズドア基金は特に中高生の進学への経済的支援にフォーカスしています。

特に高校生世代は、児童手当の支給がなく、学費負担や部活・学校行事等の費用も生じ、大学進学を目指す場合は多大な費用がかかります。2020年度より、低所得世帯への大学授業料減免・給付奨学金（修学支援制度）制度が始まりました。しかし、「受験サポート奨学金」のアンケート調査では、塾代や受験料などの負担が重く、受験をあきらめる、受験校を1校にする、志望していない推薦入試を選ぶ、など進学において圧倒的に不利な状況にある実態がわかりました。

高校生および保護者へのアンケートから

2020年受験サポート奨学金を支給した554人のうち、
・1人親世帯は83％
・年収が200万円未満の世帯が58％
・感染拡大による失業や大幅な減収があった世帯は34％

感染拡大による受験への影響については、親の収入が減るなどして、
・受験する大学数を減らした
・予備校や塾に通えなかった
・進学を諦めようと考えたことがある
と回答した高校生が、50％超となっています。

支援のおかげで、模試1回受験、総合型の受験費用と交通費、共通テストの費用に充てる事ができました。
（高校生）

予備校や塾などのプロのアドバイスや情報が入手できた人しか合格を勝ち取れないようなこの仕組みは、経済力がある人しか大学に進学できないことに繋がっていて、納得できない。
（高校生）

行きたい学校よりも受験料や学費を見て学校を選ばなければならず、不運だ。せめて「共通テスト」は無償にして欲しいです。
（高校生）

コロナの件もあったりで本当に心配の尽きない毎日でした。失職してしまい、時には何もかも嫌になり、この世から消えたいと思ったこともありました。どこかで誰かが私たちを応援してくれているんだ、そう思うだけで本当に心強く思えました。
（保護者）

学生支援機構の奨学金は入学金納付に間に合わないので、受験サポート奨学金を使わせていただきました。お金だけでなく、応援してくれているという気持ちが嬉しかった。
（保護者）

子供の夢を諦めさせようか迷いましたが、この奨学金のおかげで私も背中を押すことができました。子供の人生がここで変わりました。
（保護者）

マクロデータを見ると、低所得世帯は大学進学率が低く、学歴格差が雇用・所得格差を生み、貧困が連鎖している現実があります。特に女性でその傾向が顕著です。日本財団の調査によると、教育格差が解消した場合、1学年への支援だけでも、大卒者の増加や就業形態の改善によって生涯所得の合計額は2.9兆円、税・社会保障の純負担額が1.1兆円、正規職が9千人それぞれ増加すると推計しています。
子どもの貧困や教育格差の解消が社会・経済にとって大きなプラスであることが示されています。

支援したひとり親家庭の保護者の方からの言葉です。キッズドア基金は、支援を必要とする家庭とつながり、その声を社会に発信し、公的支援・民間支援の拡大や受験制度の改革を訴えていきます。